中国はインフレーショーンを克服できるか

中国への投資の時代がやってきた

中国のGDPは日本を抜き、世界第2位になった。これに関し賛否両論があるが経済・金融では数の勝負であることも忘れてはならない。規模が大きければ発展も早く、質つまり一人当たりのGDPも高くなっていくものである。これは昭和30年代以降の日本が経験したことでもある。インフレが進行し、米国との貿易摩擦が高まっている中国であるが、米国、ユーロ、日本経済が停滞している今、中国株、預金などに注目が集まるのは当然の流れであろう。最近ではくりっく365がFXにおいて人民元の取扱いを始めるなど、FXをとおして中国に投資できる環境が整いつつある。まさに2011年は中国に再注目が集まる年になるのではないだろうか。

中国の発展

 

 

 

中国はインフレーショーンを克服できるか

中国のインフレーションは、ある品目に限定的なものではなく、農産物から不動産まで広範囲に広がっているという点で非常に深刻です。

 

中国国家統計局(NBSC)が2010年12月11日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比5.1%上昇し、2年4か月ぶりに5%の大台を突破し、政府目標の3%を5か月連続で上回りました(図表1)。加えて、ニンニク、ショウガといった農産物には投機的な価格高騰の動きが強まっています。中国のニンニク価格は、09年5月から10年12月までに実に13倍に高騰しています(図表2)。さらに、投機的な動きは不動産にまで波及しています。中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院が12月8日に発表した10〜11年の「住宅発展報告」では、主要35都市の平均住宅価格の29.5%は適正水準を超える「バブル」の部分とする分析を明らかにしています。

china

 

当サイトでは中国への投資が適切なのか、その判断に関する事項をレポートしていこうと思います。

 

人民元崩壊のシナリオとは

人民元については消費者物価の指数すら公表されておらず、社団年同月の変化率が公表されるだけである。その結果、正確なPPPも実質相場指数も算出できないのが実情だ。公表データの信頼度にも懸念がある。

 

公表された対同年同月比の消費者物価指数の変化率から推測したものである点に注意していただきたい。対円の名目相場は、1981年の1人民元13円前後の水準から95年の10円台まで、急速かつ大幅な人民元の下落基調をたどった。その後はおおむね10-16円のレンジで推移している。

 

実質相場指数は94年を起点にすると上昇トレントにあるが、これはその後の人民元が「割高」であることを意味しない。起点の相場が過小評価された水準である可能性が高いためだ。対ドルでも、名目相場は建国以来下落を続けてきたが、2005年9月に初めて対ドル相場を切り上げ、以後穏やかな対ドル上昇を受け入れてきた。

 

2004年頃から貿易黒字の急増で人民元の対ドル相場の上昇圧力が強まった局面では、中国政府(人民銀行)は莫大な人民元売り・ドル買いの外為市場介入で、人民元相場の上昇速度を抑制している。この結果、外貨準備は2兆円を超える規模に膨張。介入で供給された人民元が国内で過剰流動性を生み、不動産や株式のバブルを生んでいるとの指摘もある。

 

為替介入を減らし外為市場を自由化すれば、貿易黒字が生み出す人民元買い圧力によって、対ドルでも対円でも人民元高は必至だ。輸出産業への打撃を避けるために、介入政策を当面緩める気配は見られない。

 

中国居住者の対外投資(人民元売り)の規制を緩和、自由化することにより、外為需給を均衡化する策も選択肢としてありうる。だが、内外の資本移動を自由化すれば、海外マネー流入が国内の資産バブルを過熱させるリスク、逆に一斉逃避で劇的なバブル崩壊になるリスクがある。資本移動の自由化に抑制的な政策が当分続きそうである。